大塗商について

 

【新年のご挨拶】

大阪塗料商業協同組合 理事長　日下 幹朗

 

　明けましておめでとうございます。謹んで新年のお慶びを申し上げます。

　平素は、各般にわたり、格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　お蔭をもちまして、当組合の事業につきましては、組合員の理解と協力を得まして、先ずは堅実な業務運営を維持しております。

　ご支援を頂いておりますメーカー及び賛助会員の皆様並びに関係諸団体の皆様方に重ねて御礼を申し上げる次第でございます。

 

　さて、昨今の社会情勢は、安倍首相の長期政権が発足し、デフレ脱却を始めとする困難を伴う内外の課題に、如何に取組んで行くのか、その成果に期待が寄せられるところであります。

　我が国の経済は、米中経済摩擦の影響が懸念される中、今のところ、世界経済は堅調で日本の大企業の業績も好調と報じられておりますが、一方では設備投資や個人消費等支出面への波及は不十分と見られています。

　また、消費税率の引き上げや社会保障制度の構築は、先送りできない重要な課題でもあり、負担増を伴う制度改正は避けて通れない状況にあります。

　当面は、少子高齢化による人口減少への対策や社会保障改革が、重要な課題ではないかと思いますが、規制緩和や財政拡張戦略を通じてデフレマインドを払拭し、経済成長を持続的に維持することが求められます。

　新政権に堅実な成果を期待したいと思います。

 　我々塗料業界の状況は、国内生産量がリーマンショック以前は２００万トンレベルで推移していましたが、その後１５０万トンレベルになり、２０１７年度には１６７万トンでした。　一方、海外は国内の２倍以上の３７０万トンとなっています。

　これは日本の多くの製造業が海外に出て行ったということです。海外進出できない販売業の多くにとっては、昨今話題の技術漏洩、働き方改革、休日増加、そして人手不足等々の影響により、国内製造業と共に逆風が吹いています。

 

　このような状況の中で、明るい話題は、大阪開催が決定した２０２５年万国博覧会であります。経済効果は２兆円と言われています。我々業界にとりましてもプラス効果は十分あるのではないかと思っております。

 一方、日本塗料商業組合におきましては、この度、創立７０周年を迎え、５月に浜松町貿易センターでの記念式典を予定しております。

　我々大阪塗料商業協同組合の組合員は、日本塗料商業組合の会員でもございますので、多くの皆様にご出席を頂きますよう、お願いいたします。

　また、日塗商青年部会の活動も活発で、大阪からも多数参加しております。我々といたしましても、できる限りの支援をしてまいる所存でございます。

 

　最後に、本年も組合員の「共通の利益の向上」を目指して、便益を優先した組合運営に全力で努力してまいります。

　組合員の皆様には組合の諸行事に積極的に参加して頂き、活用して頂きますようお願い申し上げます。
　メーカー及び賛助会員の皆様並びに関係諸団体の皆様には、本年も相変わりませず、尚一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。